【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付される再編交付金に関し、防衛省の門間大吉審議官は２９日午後、嘉手納飛行場を抱える嘉手納町、沖縄市、北谷町は再編交付金交付の対象となる「再編関連特定周辺市町村」の指定候補に当たらないと、防衛省としての見解を示した。
今後のパソコン市場の牽引役はホーム・ネットワーク
「今後のパソコン市場を牽引するのは、ホーム・ネットワークであると考えています」。こう語るのは、台湾のCyberLink Corp.で開発部門のVice Presidentを務めるJohnny Tseng氏である。CyberLink社は、ビデオ編集関連のソフトを開発・販売する企業で、主にOEMビジネスを展開している。
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資源・エネルギー関連株がさえず、平均株価は２６円安と８日続落＝東京株式市場・１３日前場
１３日前場の東京株式市場では、引けにかけて停滞商状。平均株価は前日比２６円５３銭安の１万５１７０円５６銭と小幅ながら８営業日続落した。朝方は、米国株安や、円高が警戒され、株価指数先物主導で売りが先行し、下げ幅は一時１４０円を超えた。中盤には、突っ込み警戒感から、買い戻しや、自律反発狙いの買いを誘い、上げに転じる場面もあったが、積極買いは手控えられ、次第に弱含んだ。なかで国際商品市況の下落を受け、石油、商社、非鉄金属など資源・エネルギー関連株中心に売られ、指数の足を引っ張った。一方、内需関連株には買い戻しが入り、ＴＯＰＩＸは前日比２．２２ポイント高の１４５８．６２ポイントと８営業日ぶりに小反発した。
なお、午前８時５０分に発表された第３四半期のＧＤＰ（実質国内総生産）・速報値は、外需がけん引役となり、年率換算で前期比２．６％増と市場予想の平均値（同１．８％増）を大きく上回った。ただ、米景気の先行き懸念から、寄り付き段階では特段の反応は見られなかった。
市場では、「内需系が上昇し、ＴＯＰＩＸ主導の相場だ。サブプライムローン問題に対応した大手米銀３行による支援基金の年内発足、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の増産論議、さらに円高と内需にフォロー。日本マーケットに晴れ間が見え始め、あとはボリュームアップを待ちたい」（みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗投資情報部長）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７３２、値下がり８８３。出来高は９億９８４９万株。売買代金は１兆２３３３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円台前半（前日終値は１１０円３２銭）で取引されている。
ＮＹ原油先物安を受け、昭シェル、新日石、コスモ石、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤ、出光興産など石油株がほぼ軒並み安。資源・エネルギー権益を有する三菱商、三井物、住友商、伊藤忠、丸紅など商社株も軟調。海外貴金属・非鉄金属市況安を受け、住友鉱、東邦鉛、三菱マ、邦チタ、大紀アなどの非鉄金属株も売られた。関連で貴金属リサイクル事業の松田産業が一時ストップ安に値下がり率トップ。東電、中部電、北陸電、東北電、四国電、九州電や、東ガス、大ガスなど電力・ガス株も軒並み安い。個別では、今３月期連結で赤字幅拡大見通しの駒井鉄、今１２月期連結業績予想を下方修正したミヨシ油や、ＦＵＪＩＭＩ、堺化学、ケミコン、タイガーポリなどが安い。
半面、米金融株の落ち着きもあり、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなどメガバンク株が買い戻しに反発。アイフル、武富士、プロミス、クレセゾン、ジャフコなどのノンバンク株も上昇。野村、大和証Ｇ、日興コーデ、松井証などの証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ、損保ジャパン、あいおいなどの保険株も引き締まった。菱地所、三井不、住友不、東建物などの不動産株もしっかり。個別では、クレディスイス証が目標株価６４００円に引き上げのＳＡＮＫＹＯや、ガリバーがストップ高。フェイスも一時ストップ高。ピクセラは値上がり率トップ。メリル日本証がレーティング「買い」に引き上げのカシオや、クレディスイス証が投資評価「アウトパフォーム」に引き上げのＴＯＴＯも買われた。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
オーリック・システムズは、ウェブアクセス解析ソフト「RTmetrics」オプション製品「Advanced Analytic Module」を発表した。販売は4月26日からで、税別価格は900万円からとなる。
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今、作られているメルセデス・ベンツの中で、もっともメルセデスらしいモデルをあげるとしたら私は真っ先にこのSLを選ぶ。マイナーチェンジした5代目も然り。